認定長期優良住宅に対する税の特例措置

平成23年12月31日までに「認定長期優良住宅」を取得して住み始める人に対して 所得税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税の優遇措置が新たに作られました。
下記の表では一般住宅と認定長期優良住宅の比較をしています。

	一般住宅	認定長期優良住宅
1.所得税 （投資型減税）	無し	標準的な性能強化費用相当額（上限1000 万円）の10%相当額を、その年の所得税額 から控除
2.所得税 （ローン減税）	居住開始年 控除対象額 限度　 控除率 控除期間 最大控除額　 H21 ５０００万円 　1.0% 10 年間 ５００万円 H22 ５０００万円 ５００万円 H23 ４０００万円 ４００万円 H24 ３０００万円 ３００万円 H25 ２０００万円 ２００万円	居住開始年 控除対象額 限度　 控除率 　 控除期間 　 最大控除額　 H21 ５０００万円 　 1.2% 10 年間 ６００万円 H22 ５０００万円 ６００万円 H23 ５０００万円 ６００万円 H24 ４０００万円 　1.0% ４００万円 H25 ３０００万円 ３００万円
3.登録免許税	(1)保存登記　0.15％ （2）移転登記　0.3％ （3）抵当権設定登記　0.1％	(1)保存登記　0.1％ （2）移転登記　0.1％ （3）抵当権設定登記　0.1％
4.不動産 取得税	1200万円控除	1300万円控除
5.固定資産税	戸建　1〜3年目　1/2軽減 マンション　1〜5年目　1/2軽減	戸建　1〜5年目　1/2軽減 マンション　1〜7年目　1/2軽減

国土交通省HPを参照